PHOTOニュース

施策の提案書を桜井市長に提出した間島チームリーダー(前列右から3人 目)をはじめ、移住・定住推進パートナーチーム=市役所多目的室 (2022/10/04)


柏崎リーダー塾の第5期生の修了式。塾生代表が謝辞を述べ、決意を披露した=1日、柏崎エネルギーホール (2022/10/03)


力作がずらりと並んだ第65回市展会場=1日午前、ソフィアセンター (2022/10/01)

>>過去記事一覧
3市町合併期日は来年5月1日

 柏崎市・高柳町・西山町による第13回柏崎刈羽地域合併協議会(法定協、会長・西川市長)が13日、市民プラザで開かれ、合併の期日を2005年5月1日に正式決定し、地域自治区の地域協議会委員の報酬などで意見交換した。また、次回法定協を6月下旬から7月上旬にも開催し、7月中に合併協定書の締結、関係市町議会での議決――という想定される今後のスケジュールを確認した。

 行政制度・住民サービスの調整方針の協議は今年3月の第12回協議会まででほぼ終了しており、今回は二案併記となっていた合併期日の決定、新市建設計画の県協議結果と財政計画の改訂、地域自治区の骨子が議題となった。合併期日については、国の特例法延長に続き、県の特別交付金制度が05年度も継続される見通しが強まったことから、正式に「2005年5月1日」と決定し、これに向けて作業を進めていくことにした。

 合併後の高柳、西山の両地域に設置する地域自治区は条例で正式に定めるが、この日は幹事会からこれまでの議論を踏まえての骨子が提案された。「設置期間は10年」に意見はなかったが、「自治区の区長(特別職)は設置しない」の提案には高柳町などの委員から再度の協議が求められた。また地域協議会の委員の報酬を巡っては「住民との協働が趣旨で、無報酬」とする意見、「大いに、責任ある仕事をしてもらうため、何らかの報酬を出すべき」との考え方があり、国の議論や柏崎刈羽のこれまでの協議でも意見が分かれている。これらの経緯から幹事会は「調整中」としたが、多数の委員からこの問題で発言があり、活発な議論が続いた。

(2004/ 5/14)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。