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洞道での火災を想定し、東京電力柏崎刈羽原発で行われた東電と市消防署 の合同訓練=6日、同原発 (2022/10/07)


ハクチョウの飛来を前に長嶺大池のハス刈りをする地元愛護会=1日、市内西山町長嶺 (2022/10/06)


3年ぶりに行われた柏崎刈羽小学校親善陸上大会=市陸上競技場 (2022/10/05)

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市制度融資を再編へ

 市は6.7日、市制度融資について管内金融機関の意見を聴く金融施策検討会を市役所で開いた。創設8年目の経済景気対策特別資金の取り扱いを軸に、市は制度融資の再編を検討する考えを示した。

 この会は、日ごろ市民ニーズに接している金融機関と意見・情報交換し、中小企業支援策に反映しようと昨年初めて開いた。今年は九機関を3グループに分けて行い、銀行、信用組合、労働金庫の各支店と県信用保証協会から両日で12人が出席。市が制度融資、県の大規模災害対策資金にかかわる独自支援策などを説明した。

 経済景気対策特別資金は深刻な不況下にあった1998年度に創設され、初年度は527件、その後も毎年延長で200件近くから300件近い貸し付けがある。検討会で金融機関側は景気回復が実感できるまで継続を求めた半面、「創設当時と環境も変わり、役割を終えた。資金と同様に有利であれば、名前にこだわる必要はない」という意見もあった。収益が伸びず、資金繰りが困難な企業の実情も踏まえ、「利用要件を売り上げ減少だけに限らず、利益率など複数に広げてはどうか」という提案や、数ある事業用資金、住宅関連資金の簡素化、借換融資で市内西山町の対象資金拡大の要望が出された。

 これを受け、市は「特別資金は延長するか、制度融資に組み込むか検討し、より借りやすい形で来年度から踏み出したい」と答えた。

(2005/ 7/ 8)

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