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刈羽村の当初予算は県内最大の減

 県がまとめた県内市町村の2005年度一般会計当初予算の概要によると、減税補てん債借り換えの影響額を除いた前年度との比較では、合計の予算規模は1.7%の微増となった。刈羽村は23.7%の減で、県内最大の減少だった。

 これは県内51市町村(今年4月1日現在)を集計したもので、増減比較などは、暫定予算を組んだ11市町村を除いた。05年度の特徴としては、歳入では、一般財源総額が前年度並み、地方税が0.9%増、三位一体改革が影響――など。歳出では行政改革の進展、災害復興などが挙げられるとしている。柏崎市は385億7,000万円で前年度より0.8%減、減税補てん債借り換えを除いた実質的な増減は3.3%増だった。

 実質の増が著しい自治体は、吉田町が119億円で49.9%増だったのをトップに、川口町34.6%増、分水町28.9%増、小千谷市27.1%増などと続く。一方、実質減が著しい自治体は、刈羽村が46億7,000万円で23.7%減となったほか、関川村の16.6%減、弥彦村の15.8%減、和島村の11.7%減など。刈羽村は、光ファイバーを敷設する地域情報化事業が04年度でほぼ終了したことが主な理由だ。

(2005/ 7/16)

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