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市国民保護計画の策定、まず骨子など
市国民保護計画を取りまとめるため、市長の諮問機関である市国民保護協議会が発足し、その初会合が29日、県柏崎刈羽原子力防災センターで開かれた。今年10月までに計画素案を決定、パブリックコメントを求めて12月上旬までに市長に答申。知事協議を経て来年2月ごろに計画が策定される見通しだ。
同計画は2004年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」を基本として、地方自治体が避難や救援、被害最小化のための具体的措置を定めることを求められているもの。すでに本県では県国民保護計画を策定済みだ。
初回の会合では最初に委員の委嘱が行われ、35人の委員を代表して藤巻清公募委員に会田市長から委嘱状が手渡された。委員の任期は2年。会長には会田市長が就任。会長職務代理に若山助役が選任された。
続いて国民保護法と県国民保護計画について県の担当者が説明し、これらを参考にしながら市独自の保護計画を策定するよう求めた。議事では、運営規定や計画策定スケジュール、策定の基本的考え方、計画の骨子などが原案通り決まった。
(2006/ 5/30)
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