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柏崎市の実質公債費比率は19.9％
県は29日、県内市町村の実質公債費比率（2003−05年度の平均値・速報値）を公表した。柏崎市は19.9％で、地方債の発行に県の許可が必要な18％以上となった。市では9月下旬までに公債費負担適正化計画を策定する。
本年度から地方債は国・都道府県の許可なしに発行できる協議制に移行した。しかし、これに伴い新指標として導入された実質公債費比率が18％以上の場合は許可が必要。この比率は税収や交付税など標準的な収入に対する地方債元利償還金などの割合を示しており、公営企業への繰出金なども含む。従来の起債制限比率に代わって、指標の中心となる見込みだ。
県内35市町村のうち、18％以上は9市町村。最高は南魚沼市の23.5％だった。柏崎市の19.9％は5番目。
(2006/ 8/30)
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