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経済産業省原子力安全・保安院の薦田康久院長が23日来県し、泉田知事、会田市長、品田刈羽村長に相次いで面会し、中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の火災や放射性物質放出について「規制指導する立場として大変申し訳ない」と謝罪した。また同原発内を視察し、被害状況を確認した。
薦田院長は「自衛消防体制や通報の遅れなど非常にお粗末だった」と東電の対応を指摘。会田市長に「地元に心配、不安を与える要因を徹底的にチェックし、指導していきたい」と述べた。会田市長は「原発の安全性は事業者はもちろん、国として安全をチェックすることをお願いした」とし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査受け入れについては「原発に与えた影響は全国、全世界に報道され、調査は当然だと思う。国際社会に正しい情報を発信していく必要がある」と語った。
原発内で薦田院長は、火災が起きた3号機所内変圧器や、放射能を含む水が漏れた6号機の現場などを見た。終了後、院長は「今回の地震は深刻・重大に考えている。新しい知見に基づいてしっかりチェックしていかなければならない」と述べる一方、「設計時の考慮を超える地震が発生したが、設計通り自動停止し、安全上重要な機器に大きな損傷は確認されていない。これまでの耐震設計の有効性は認められた」とした。運転再開については「まず地震の詳細分析や各機器のチェックをしなければならず、再開を考える段階ではない」と述べた。
(2007/ 7/24)
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