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東電が原発周辺陸地でも地質調査開始

 東京電力は26日から、中越沖地震を受けて柏崎刈羽原発の耐震安全性を再評価するための地質調査として、周辺陸地の地下探査を開始した。起震車で振動を起こし、地層からの反射波を地震計で測定し地下構造を探る。これによって改めて活断層を確認・評価するとしている。今回は、同原発の地震・地盤論争で焦点の一つとなってきた長岡平野西縁断層帯が主な対象だ

 柏崎刈羽原発は中越沖地震で、想定を大きく上回る揺れに襲われて被災。東電では、原発耐震設計審査指針改定に伴い昨年から着手した耐震安全性再評価作業を地震後に見直し、広範囲の地質調査を追加。海域では八月から、敷地内では今月20日から調査をスタートさせている。

 敷地を除く陸地部は県内14ルート、総延長約100キロを探査する計画で、26日は原発から約40キロ北東、長岡平野西縁断層帯を横断する新潟市西蒲区樋曽―下和納の約5.5キロで地下探査を始めた。ここは最大4キロ程度までの深部を調べるため、全長約8.2メートルの起震車が道路上に4台連なり、約25メートル間隔で一斉に稼働して大きな振動波を深い所まで到達させる。

(2007/ 9/26)

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