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会田市長が復興支援の要望強化

 会田市長は2日の定例記者会見で、中越沖地震からの柏崎市の復興に向けて、被災者生活再建支援法の早期改正と、同地震にさかのぼって適用することなどを、今後も関係省庁や地元国会議員に強く働きかけていく考えを示した。

 7月16日の地震発生後、市ではさまざまな機会を通じて国への要望活動を重ねてきた。会見で市長は、当面の柱として、被災者生活再建支援法の早期改正と遡及(そきゅう)適用を最重点に、激甚災害指定(本激)並みの財政支援や中越地震と同様の特例措置、電源三法交付金の災害復興への充当を挙げた。

 国が改正作業を進めている被災者生活再建支援法については、市は制度の簡素化、支援金の増額、対象経費の拡大などを求めてきている。今国会で与野党双方の改正案が議論される見込みとなり、市長は「この機を逃さずに働きかけをしたい」と表明。12日には市議会と一緒に東京で復興支援への活動を行うことから、その際にも強力に要望するとした。

(2007/10/ 2)

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