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創立１００周年の柏崎信用金庫記念式典。これまでの歩みを振り返り、さ らなる発展を誓った＝23日、柏崎エネルギーホール (2024/04/25)
柏崎市の子育て支援に役立ててほしいと、１千万円の目録を贈る入澤理事 長（左から２人目）＝22日、市役所市長応接室 (2024/04/24)
市内愛好家が作ったつるし雛が飾られた座敷＝市内新道の史跡・飯塚邸 (2024/04/23)
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住宅応急修理制度、期限延長求めているが
中越沖地震の住宅応急修理制度で、県が工事完了期間を12月末としていることから、市が制度の期限延長を強く求めている。しかし、現行のままで支援を受けるには今月末ごろまでの申し込み手続きが必要なため、早めの申し込みも呼び掛け中だ。
住宅応急修理制度は、自宅が大規模半壊、半壊に遭い、仮設住宅に入居していない世帯に対し、国の制度に県が上乗せする形で修理費用を支援する。大規模半壊は国県合わせて最大150万円、半壊は100万円が支給。法律が長期にわたる応急修理を想定していないため、県は工事完了期限を本格的な降雪前の年内としている。
ただ、中越沖地震では市街住宅密集地の建物被害が大きく、その上、宅地に生じた傾斜を直してから、住宅の修理を行いたいという世帯も多く、現時点では約3000棟で建築業者の手配が間に合っていないのが現状だ。市では実情に合った対応を県や国に強く求めている。
その一方、現行では、年内に応急修理が完了しない場合、せっかくの支援が受けられなくなってしまうため、市では早期の申し込み手続きが必要として、今月5日付の市広報に合わせてチラシを回覧した。
(2007/10/11)
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