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応急修理制度は業者も期限延長要望

 中越沖地震に伴う住宅応急修理制度について柏崎刈羽建築組合(高橋正継組合長、組合員510人)は10日、修理の手続き、範囲などの講習会をワークプラザ柏崎で開いた。年内の工事完了期限について、業者からも延長を求める要望が相次いだ。

 修理期限の延長は地盤、擁壁に被害を受けた山本団地など被災団地の住民らが4日の申し入れで市に訴えた。市が6日から始めた地域懇談会でも延長要望が出た。講習会で市建築住宅課は応急修理制度の流れなどを説明し、「早急な住宅確保のためで、リフォームとは違う」と理解を求めた。

 制度利用には住宅半壊以上で仮設住宅を利用しない被災者が10月末までに市に申し込む必要がある。期限延長について市は「県に要望しているが厳しい」とし、年内修理完了の厳守を求めた。事務作業の迅速さを目指し、県建築士会柏崎支部が書類作成の代行事務を行うことになった。

 質疑で建築業者らは「り災証明の再調査で修理の依頼が入ったが、年内完了は無理。せめて3月末まで延長を」と求めた。また、「擁壁、がけの補強工事が終わるまで住宅修理にかかれない」とも訴えた。高橋組合長が「得意客の依頼があっても、年内完了は困難という業者は」と問い掛けると、ほとんどの出席者が手を挙げた。

(2007/10/12)

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