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ともしびを手に看護の道へ進む意識を高めた戴帽式=15日、新潟病院附属看護学校 (2021/10/18)


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原発被災で全国立地議会が大会

 東京電力柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災したことを受け、全国の原発立地市町村議会が結集した災害対策緊急大会が21日、産文会館で開かれた。国に向けた決議を採択し、被害の全容解明と原発周辺の活断層調査を国自らが行うことや、原発立地自治体の災害復興に十分な財政支援をして継続的な振興を図ることなどを求めた。

 大会は全国原子力発電所立地市町村議会議長会(会長・霜田彰柏崎市議会議長)が主催。地元を含む会員20市町村議会と県内近隣市町から約330人が参加した。本間厚幸実行委員長(柏崎)はあいさつで、原発が被災したことについて「原子力が国策であることを再認識しなければならない。情報を共有し、課題を全国と関係行政に発信したい」とした。立地議長会の霜田会長は「原発立地の被災地には国の厚い手当てが必要」と訴えた。

 東京電力からの報告の後、泉田知事が基調講演を行い、原発被災や風評被害の教訓として「いま何が起きているかを住民・国民にタイムリーに伝える仕組みが必要」「放射能漏れだけでなく、原子力の複合災害に対して法制度の見直しを」と述べた。

(2007/11/22)

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