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柏崎港整備促進協「防災機能強化を」

 柏崎港整備・利用促進協議会(会長・会田市長)の2008年度総会が3日、岬館で開かれた。中越沖地震では港自体が被災したにもかかわらず、給水活動や救援物資受け入れの拠点となったことを受け、大会決議では物流、海洋レクリエーションに加え、防災機能の強化を訴えた。

 総会には国土交通省北陸地方整備局の小山彰次長をはじめ、厚生労働省の検疫所や県、海上保安庁、中越地方の自治体、議会、港湾利用企業など約50人が出席。あいさつで会田市長は、国際物流で日本海の重要性が高まり、新潟港など拠点港への機能集中が進められている現状の中で、中越地震、中越沖地震で柏崎港が果たした防災機能と復旧資材の陸揚げ港としての貢献を紹介。「近隣港湾が連携し、災害時に海上ネットワークを形成することが大切」と述べた。

 08年度の歳入予算は、市の財政状況を考慮し、自治体や企業からの会費を20%減額。事業計画では、災害復旧の完了に向けた関係機関の協力、ポートセールスの充実などに加え、中越沖地震が「海の日」に発生したことも踏まえ、柏崎の復興イベントとして来年の「海の日」前後に、帆船「日本丸」の来港を目指す運動を展開したいとした。

(2008/ 7/ 4)

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