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原発7号機の起動を県技術委が了承
中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機の運転再開問題で、「県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の会合が18日、新潟市の県自治会館で開かれ、「起動に安全上の問題はない」という国の判断を容認する取りまとめを了承した。東電は7号機の起動試験に向けて、県・市・刈羽村に運転再開を申し入れており、技術委の議論の行方が注視されてきた。
会合では、代谷誠治座長（京都大原子炉実験所長）が「地震、地質・地盤」「設備、耐震」の小委員会で整理した9項目の論点をまとめた私案をもとに審議。原発沖「Ｆ―Ｂ断層」北方部の活断層の有無については「存在しない」、設備の塑性変形の可能性は「きわめて低い」とし、耐震安全性は確保されているとまとめた。会合終了後、代谷座長は「論点が平行線のままではなく、現時点でどちらに分があるか判断した」と述べた。
立石雅昭委員（新潟大教授）が意見書で、独自調査によって西山丘陵と柏崎平野の境界で火山灰層の落差などから活断層の可能性を指摘したことに対し、東電や他の委員は「落差は事実だが、原因は地滑りであって活断層ではない」との見解を示した。
(2009/ 3/19)
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