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東電が消防本部に防火の報告書

 東京電力柏崎刈羽原発の予備品倉庫で11日に起きた空調機の火災について、同社は17日、原因・再発防止対策と、機器・設備の総点検結果の報告書を市消防本部、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。報告書を受け取った須田正明消防長は「報告書の内容を精査し、判断したい」と述べ、来週中にも県に報告する考えを示した。保安院は「厳格に評価する」としている。

 火災原因はすでに15日に公表していた通り、空調機のファンベルトが劣化で切れ、加熱装置の上に落ちて発火したものと推定。メーカーの製造とは別に取り付けた過熱防止の保護装置の確認が不十分で、それが正しく働かなかったことが分かった。215の建物で約1万4700の設備・機器を確認した総点検では火災につながる異常はなかったが、同様の保護装置が付いていた空調機がほかに1台あった。

 中越沖地震後に同原発で九件の火災が起きたことに加え、今回は発電以外の一般施設に対する管理・点検への意識が低かったことが背景にあったとし、原発内の防火管理の組織体制を見直す。新たに危険物と設備の防災安全担当をそれぞれ配置し、一般施設では副防火管理者による一元管理、防火管理者補佐の増強、防火の専門チーム設置などを打ち出した。

(2009/ 4/18)

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