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管内有効求人倍率が最低水準続く

 柏崎公共職業安定所管内の5月の有効求人倍率(パートを除く常用)は前月と同じ0.33倍で、バブル崩壊後の長期不況が続いた2002年4月と並ぶ最低水準が続いた。6月以降は研精舎、エムディケーで計400人以上の大量解雇が求職者に反映されるため、さらに悪化が見込まれる。

 常用の県平均は前月と同じ0.32倍。管内は前年同月より0.79ポイント下がった。県内13職安中、糸魚川の0.52倍、新潟の0.37倍に次いで3番目。有効求人数は前年同月比49.8%減の604人で、13カ月連続のマイナスだ。有効求職者は73.2%増の1858人で6カ月連続の増加となっている。

 パートを含む全数では0.33倍。新規求人は主要産業すべてで減った。建設業は80人で前年同月比38.9%減、製造業は57人で54.0%減。一方、雇用保険の受給者数は1138人で前年比5カ月連続の増加だ。5月は1度に5人以上の解雇が1件・7人。景気が悪化した昨年10月以降では27件・584人となった。

(2009/ 7/ 1)

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