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刈羽村共生事業の開業遅れ11年秋に

 刈羽村が東京電力と進める共生事業について同村議会の共生事業調査特別委員会(長世憲知委員長)は14日、当局が12月定例会最終日の16日に上程する2009年度一般会計補正予算案に盛り込む用地買収費1億8700万円をめぐり質疑を行った。

 共生事業は東電の寄付で村が用地を買収し、人工芝公認サッカー場、宿泊交流センター、果樹園芸施設、スイーツショップなどを整備する。民営で当初11年4月の開業を目指していたが、実施設計の遅れから最長で半年以上ずれ込み、秋ごろになる見込みだ。

 計画面積は原発進入路の東側約8.9ヘクタール。このうち6.6ヘクタール余りが買収対象で、補正計上の用地費は取得予定地すべての分。ほかに計画地内の村有地は約8500平方メートル。東電の所有地1ヘクタール余りは村に寄付する。地権者39人。村産業政策課は「全体の施設配置が決まったので、用地取得を進めたい。土地提供者の負担軽減、地価安定のため、土地収用法に基づく事業認定を受けたい」と述べた。

(2009/12/15)

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