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農業を取り巻く情勢は近年厳しさを増しており、農協も事業機能の効率化、経営体質の強化・変革が求められている。県農協中央会では、県内農協の統合・スリム化の構想を打ち出している。
柏崎刈羽でも、平成六年に六農協で広域合併に向けての研究会が発足。途中で小国農協が一円の合併には参画しない意向を示したが、昨年には五農協で促進協議会を構成。今年二月に合併農協の経営理念・経営方針の骨子となるビジョン（素案）をまとめた。
推進協議会はさらに細部にわたって検討し、当初から目標にしている十二年三月の合併を実現しようと、促進協議会から一歩進めての発足。市町村長、中越農政事務所長の五人を顧問としたのをはじめ、五農協の理事、自治体の担当課長ら十九人が委員に。また農協参事クラスが幹事、農協の上部機関と出向職員による専任事務局を設置。さらに営農や金融・共済など六つの専門委員会を設けて、各農協の部課長クラス、担当者を配置するなど、総力を結集した体制を組んだ。
あいさつに立った罍会長は「合併は手段であって、組合員と地域社会のニーズにこたえる二十一世紀に勝ち残る強じんなＪＡづくりを目指したい」と決意を披露。市内に二つの農協があることにも触れ「出来るならまず市農協が荒浜農協を吸収合併して広域合併に進みたい」とし理解と協力を求めた。
来賓の地元県議はあいさつで「特産づくりや若者に夢のある農協に」「消費者にも『やはりＪＡ』と信頼される農協を」と強調。顧問となった西川市長も「農協は大きくすることに価値がある」と期待を込めた。
今後は、各部署で課題を調査・調整して随時協議会を開催し、基本事項の検討や財務確認を続け、十一年二月と十一月に統一基準による財産状況の仮決算を実施。同年十月に予備契約書の調印、十一月に合併総会を同日開催して、翌年の正式な合併にもっていく。また総代会などを通じて組合員の意見を聞くことを確認。新組合の名称は広く公募して決めたいとした。
(1998/ 4/ 3)
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