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スキー場建設見送り 用地交渉難航で結論
 9日午後開かれた市議会6月定例会の一般質問で、一部地権者との間で用地交渉が難航している仮称・市民スキー場の建設を見送ることが明らかになった。金子錦弥氏(朋友会)が市内鵜川法玄地内で建設が計画されるスキー場問題を取り上げたのに対して、西川市長は「よほどの急転直下の変化がない限り、誠に残念ではあるが、スキー場建設は見送りの方向で事後の対策に当たるべきだと判断した」と述べた。

 金子氏は質問の中で、「当初の計画が暗礁に乗り上げたと聞いているが、建設に向けて応援団の一員としてかかわってきただけに残念だ。まして、鵜川地域の人たちの気持ちは察してあまりあるものがある」とし、今後の対応などをただした。

 これに対して市長は「当該地権者の態度は厳しいものがあり、次の交渉の糸口が開けるかどうか危ぶまれる。したがってスキー場のオープンはさらに1年遅れの12年はもとより、先の見通しさえ現時点では立ちにくい」などと現状を説明。さらに「土地収用法を適用してまでの事業としては認定を得にくい」とし、仮に当該地権者の土地を避けて建設した場合、コース距離が縮まったり、スキーハウスの位置も変更せざるを得なくなり、全体的な使い勝手が悪化するとした。

 またこれに伴い、事業費も現在の約11億円前後から15―16億円に増加する可能性があることや、近年の暖冬・少雪の影響で県内のスキー入り込み客は減少傾向にあり、新スキー場の集客力や採算面で当初の計画通りが期待できるかどうか懸念されるとも述べた。

 市長はこれらの理由を挙げた上で「たとえば明日にでも地権者の態度が変わるなど、今後よほどの急転直下の変化がない限り、建設は見送りの方向で判断した。この事業に地域活性化の足がかりと考えた地元、長年の悲願だったスキー愛好者の心情を思うと心の痛む判断ではあるが、総合的に考えるならば、この結論を下さざるを得ないと思う」と答えた。

 一方、今後の対応について市長は「鵜川地域に対してはスキーハウスなど念頭に置いた山村振興特別事業を活用しながら、新しい振興策を考えることで、理解を得るよう努めていきたい」とした。

 市民スキー場の問題は10日午前の一般質問で坂井隆雄氏(市民クラブ)も取り上げた。市長は前日の答弁との重複を避けながら、「事後処理は誠意を持って対処しなければならない」と強調したほか、これまでに調査・測量に約1億2,000万円を投じていることに触れ、「これだけの費用を投じた事業を断念することは、行政の責任者として申しわけなく、深くおわびしたい」と述べた。

(1998/ 6/10)

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