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市内18店舗・22講座が開設される「まちゼミ」のリーフレット (2022/05/18)


探鳥会で双眼鏡をのぞき、野鳥の姿を確認する鯖石小児童たち=13日 (2022/05/17)

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介護保険導入に向け市が7月から実態調査
 平成12年度から導入される介護保険制度に向けて、市は7月から本格的に、要介護者などの実態や、サービス利用意向を把握するための介護保険実態調査に入る。要援護高齢者については、すでに対象世帯などに需要調査の協力依頼文書を発送した。これに並行して、無作為抽出による高齢者・若年者一般へのアンケートも行う計画で、準備を進めている。 

 本市では年間を通して随時、老人現況調査を実施しているが、実態調査では改めて高齢者の身体状況、実際にどんなサービスを必要としているかなどの把握を目指す。これにより、同制度での保険料の決定、必要な介護サービスの基盤整備を進める基礎資料にする。

 実態調査のうち、要援護高齢者は4月1日現在、65歳以上が対象。在宅の寝たきり老人、痴ほう性老人約800人はじめ、虚弱老人、特別養護老人ホームや養護老人ホームの利用者、入院中の特養待機者ら合わせて約1,580人に上る。

 これらの対象者の中で、施設利用者を除く在宅の約1,230人には、調査員が手分けをして自宅に出向き、個別面接調査に当たる。調査員は在宅看護婦、在宅介護支援センターの看護婦やケースワーカー、市社会福祉協議会常勤ヘルパー、市の保健婦、担当課職員ら約80人。 

 主な調査項目は、歩行や食事が1人でできるかなど本人の状態、訪問介護や短期入所など保健福祉サービスの利用状況、今後の利用意向などをたずねる。また、介護者を対象に、介護を行う上で困っていること、介護研修の希望の有無などを聴き、事業計画策定に役立たせていく構えだ。

 これに並行して、市内の65歳以上から約3,500人を無作為抽出する高齢者一般、40歳から65歳未満を無作為抽出する若年者一般の調査を計画。近く郵送によるアンケート用紙を発送する予定だ。元気な人たちの利用意向を把握するため、この方の協力も求めている。

(1998/ 6/23)

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