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個人情報保護条例制定へ
 市は、情報公開条例の制定に続いて、個人情報保護条例を検討する委員会の初会合を28日、市役所で開く。今年度内の制定を目指しており、委員の顔ぶれは情報公開条例の検討委員会とほぼ同じだ。

 個人情報保護条例は、情報公開条例が情報の公開を原則としているのに対して、個人のプライバシーや不利益となる情報の公開に一定の歯止めをかけることを目的に制定する。2つの条例は対の形となる。先行の情報公開条例の方は今年の市議会2月定例会で可決されており、10月1日から施行する。

 検討委員会は、条例内容に市民の意見を反映させるため、市内各界・各層の代表17人で構成する。情報公開条例の検討委員15人のうち、一般公募委員3人を含む14人がそのまま保護条例の委員も務める。市小中学校PTA連合会からの選出委員が副会長の小林洋子氏に交代する。また新たに市当局から棚橋総務部長と永倉教委学校教育課長が加わる。

 28日の初会合では、新潟産業大学の荊木久彌学長から個人情報保護制度について講演が行われるほか、事務局から各市の条例の現状が説明される予定だ。

(1998/ 7/23)

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