西川市長は19日、市の2002年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は369億4,000万円で、01年度当初額を8,000万円、0.2％下回った。前年度比マイナス予算は3年連続だが、減少幅をわずかに抑え、ほぼ横ばいの予算となった。原発固定資産税の減や地方交付税の伸び悩み、経常費の増大など厳しい財政事情の中で行政サービスの拡大に努めたとし、目的別予算額では前年度に引き続いて民生費がトップを占めた。特別会計・企業会計を加えた全体予算は1.9％減の727億5,804万3,000円。予算案は27日、市議会2月定例会に提出される。

　一般会計の歳入では、市税を01年度当初比4.5％減の約177億円計上した。このうち市民税は前年度実績などから1.3％減にとどまると見込んだが、原発固定資産税が7億1,200万円（9.2％）減の約70億2,100万円になるとした。

　この原発固定資産税をはじめ、柏崎の予算を特徴付けている原発関連財源は、長期発展対策交付金、電源立地特別交付金、立地市町村振興交付金（核燃料税配分金）、電源立地促進対策交付金（三法交付金）なども合わせて約86億1,500万円。前年度を8億8,600万円下回った。固定資産税や、交付最終年度を迎える三法交付金が減る半面、立地市町村振興交付金は、県が核燃料税の税率を現行の7％から9％に改定することに伴い、31％増の3億4,000万円に増える。

　地方交付税は30％増の13億円を計上したが、ほかに普通交付税の一部を振り替える臨時財政対策債が10億円。01年度に見送った財政調整基金五億円の取り崩しは改めて見込んだ。市債は臨時財政対策債を除いて19億5,100万円で、20億円の自主規制枠に収めた。02年度末の市債残高見込みは約339億2,300万円で、前年度末より3億6,900万円増える。

　歳出では、民生費が前年度比1.9％減となったが、引き続き目的別予算額ではトップの66億3,100万円。これに土木費が14.4％増、63億9,000万円で続き、以下、商工費、教育費――など。普通建設事業費は、北条地区統合保育園改築事業、道路・河川の三法交付金事業などの終了で14％減の57億4,000万円となり、特に単独事業費は28.3％減の大幅な落ち込みだ。

　新規事業は、北条地区デイサービスセンター建設補助金4,496万円や、県から事務移譲の児童扶養手当給付事業6,431万円、松波の里居住棟拡張整備事業補助金1,591万円など福祉・保健医療で多岐にわたる計上が目立つ。ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）をはじめとする女性相談支援事業、高齢者へのインフルエンザ予防接種事業なども新たに盛り込んだ。幼児医療費助成は、4歳未満児としてきた対象児を就学前に拡大する。

　他の分野での新規事業は、仮称・環境共生公園の整備に向けて柏崎地域土地開発公社が先行取得した山林の買い戻しに3億6,787万円、03年度までの2カ年事業となる市営半田住宅Ｃ号棟建て替え3億5,220万円。環境共生公園は東京電力からの寄付事業のため、用地費財源も全額が東電寄付だ。また新たなＩＴ（情報技術）推進として、光ケーブルを使う地域ネットワーク構築に4,600万円、行政情報発信と市民の行政参加をインターネットで推進するｅ―コミュニティ構築890万円。白竜テニスコート人工芝張り替え工事には1億800万円を計上した。

　近年力を入れている子育て支援として、就学時健診などを活用した子育て講座、学校週5日制に伴いＰＴＡと地域が連携するＰＴＣＡ子ども交流・体験活動促進事業などを登場させた。

　長引く不況の中で、商工関係の融資預託は4.6％増の42億76万円を計上した。経済景気対策特別資金の利率を0.4％引き下げ、償還期間を2年間延長する制度拡充を図りたいとしている。

　一方、地方分権一括法施行により里道・水路を国から譲り受けるための作業委託である法定外公共物譲与申請に5,000万円を計上したのをはじめ、ＮＰＯやボランティア団体の支援窓口を設置し、市との役割分担などを研究する市民活動支援事業に254万円、市町村合併対策費47万円など総務分野でも新事業を盛り込んだ。

　このほか、いずれも金額は小さいが桑名市との交流事業、日本一周海プロジェクト負担金、全国首長連携交流会開催事業など対外交流に新しいものがお目見えした。

(2002/ 2/19)

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