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東京電力柏崎刈羽原子力発電所は十九日、刈羽村との共生事業の検討案として、構内で新設を計画している焼却設備の排熱を利用した温室栽培、農産品開発などの地域振興事業を村議会全員協議会で示した。武黒一郎所長は「発電所ならではの『資源』を生かした排熱の温水利用を考えた。今後の共生事業の議論の出発点にしたい」と述べた。
原発構内には1号機近くに既設の焼却設備があるが、新たに5号機近くに増設し、放射線管理区域内で発生する靴、ヘルメット、シートなどの難燃物を燃やす。建物と機械で経済産業省への工事計画認可申請を準備中で、早ければ今夏の着工を目指す。新設の焼却設備は既設のものと違い、排ガス中のダイオキシン防止のため水冷式の排ガスクーラーを備える。放射性廃棄物を燃やす設備としては国外で5基、25年以上の実績があるという。
排熱利用は排ガスクーラーの冷却水を60―95度の温水に変えることで、植物園などの観光型利用、温室栽培などの産業型利用、クアハウスなどの保養・健康型利用につなげる。東電はこれらの参考例やサービスホールとの連携などを示したうえで、村が見直し作業中の総合整備計画と関連づけ、施設案や運営方法などについて地元と議論したいと述べた。
排熱利用施設は東電が主体となって開発する。設置場所は温水を送る距離的な制約から発電所の敷地境界付近で、操業は2004年以降になりそうだ。これらを中核ゾーンとして、周辺の砂丘地保全や活用、進入路周辺の物産販売所などの展開も村の整備計画との関連で検討、協力する姿勢だ。
武黒所長らは「共生事業は、地域の信頼という事業基盤にとって不可欠のもの。村との末長い付き合いの中で考える。先に村当局から提案があったＣＡＴＶも大勢の村民の要望があれば協力したい」と述べた。
(2002/ 3/19)
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