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地元住民の畑で、自生のシソを摘み取らせてもらう参加者=6日、市内高 柳町石黒 (2024/07/13)


中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)

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整理回収機構がトルコ文化村の譲渡価格を提示

 新潟中央銀行破たんの影響で経営危機に陥っている市内鯨波の「柏崎トルコ文化村」(小岩敏之社長)の債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)は26日、市役所を訪れ、窓口となっている棚橋収入役と譲渡価格の交渉を行った。

 棚橋収入役は「土地・建物の不動産鑑定評価額2億6,000万円の半額程度を基準として、さらに滞納中の3年分の固定資産税を差し引くよう交渉しているところだ」とした。市はこれまで「譲渡価格」と「受け皿会社の経営の見通し」の2つをトルコ文化村の再生条件としていた。譲渡価格が提示される中で、今度は「受け皿会社」への市の対応が注目されている。

 休業中のトルコ文化村には動植物の生き物も数多く、空調も止めている状態で、建物の劣化も進んでいる。このような状況に対し、小岩社長は「保持するのは限界に来ている」としている。

(2002/ 3/27)

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