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中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)


柏崎リーダー塾第6期生の入塾式。1年半にわたるカリキュラムのスター トを切った=6日、柏崎商議所 (2024/07/09)

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市立保育園の子育て相談396件

 市が子育て支援事業の一環として市立保育園で開設している「子育て相談」の2001年度の利用状況がまとまった。相談件数は前年度(451件)に比べ、約60件減ったものの、400件近い利用を数え、母親たちのサポート的な存在として定着していることを数字の上でも示した。

 この事業は核家族化などが進む中で、若い母親の育児不安、悩みの解消に役立ててもらうことを狙いにしている。従来から各園で相談事業を行っているものを、さらに1995年度からは柏崎・比角、翌年から半田も加えた3カ所には専用電話も設けて、園長、保健婦が相談に応じている。

 相談の形態別では在園児が226件、電話(未就園)が99件、来園(同)が71件で、合わせて396件だった。年齢別では零歳から3歳までが266件で全体の約67%。内容別では「発育・発達」が全体の半数近くの170件、次いで「生活習慣」が122件、「しつけ・育児不安」が67件、「その他」が37件の順だった。

 0歳から1歳では授乳・離乳食の進め方、睡眠、排せつなど子供の健康や生活面に関することが多く、年齢が高くなるほど精神発達、社会性、言葉の問題の相談が増えている。近年の少子化で、大人の中で大事にされてきたため、集団生活になかなかなじめないなどのケースも目立つという。

 市子ども課では「子育ての伝承が希薄になっている分、この相談事業が母親にとってサポート的な存在になっている。各園では多くの子どもの事例を経験しており、端的なアドバイスができると思う。乳幼児期には規則正しい生活のリズムが大切。一人で悩んでいないで、保育園の先生などに気軽に相談してほしい」と話している。

(2002/ 5/29)

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