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柏崎商工会議所は、4月末から5月にかけて会員事業所を対象に行った「夏季一時金（ボーナス）に関する意識調査」の結果をこのほど報告書にまとめた。それによると、厳しい景況を反映して下方シフトが一段と進む見通しとなった。
調査はアンケートにより180社を対象に行い、そのうち140社が回答した（回収率63.3％）。支給予想額では基準内賃金の「0.5〜1カ月未満」の回答が最多の29.5％。次いで「1〜1.5カ月」（22.3％）が続いている。「0（支給なし）」も18.8％を占めた。
昨年実績との比較では「昨年並み」が59.4％と過半数。しかし、「0.5カ月未満の減額」が21.7％で続く。「増額」と回答した事業所は2000年度は全業種合計で27社（19.6％）あったが、2001年度は19社（15％）に減少。今年はさらに減って5社（4.7％）だった。
業種別では、減額回答は製造業が45.5％、建設業が40.7％。特に製造業では「1カ月以上の減額」とした企業が6社（18.2％）あり、業況の厳しさが見受けられた。規模別では、100人以上の企業は支給予想額「2〜2.5カ月未満」が中心。50〜99人、10〜19人規模では「0.5〜1カ月」、20〜49人、1〜19で「1〜1.5カ月未満」が多数を占めた。
支給時期については昨年度の「7月上旬」から、今年は「8月上旬」が最も多くなる見込みだ。
(2002/ 6/17)
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