PHOTOニュース

盆ざるいっぱいに収穫したマツタケ(下段)やサマツ (2024/10/30)


当選確実となり、支援者と万歳三唱する米山隆一さん(中央)=27日午後8時過ぎ、長岡市今朝白2 (2024/10/28)


ボランティアガイドによる「まちあるき」。「立地蔵」の説明にも熱がこもった=市内西本町2 (2024/10/26)

>>過去記事一覧
刈羽村議会が「エネルギー政策決議」可決

 刈羽村議会の6月定例会は27日、最終日の本会議で原発推進派が提案した「国のエネルギー政策に関する決議」を反対派を含む賛成15、反対1で可決した。決議は昨年5月の住民投票を受けプルサーマル計画の実施が見送られてきた経過に触れ、村長が村民の意見聴取と適切な行政判断を行うことなど5項目を求めた。

 決議は、東電に継続的な理解活動と村民の不安解消、安全確保、情報開示、村との共生を求め、国には原発の安全に全責任をもつことや立地地域の環境整備、恒久的な税財源の確保などを要望した。村長には「村民の意見をくみ上げる努力を行い、最も適切な行政判断を行うこと」を求めた。文面にプルサーマルなどの言葉はなく、提案者の小林一徳・議会運営委員長は「住民投票から一年が過ぎ、昨年国などに提出した意見書を再確認するものだ。住民投票結果は尊重しなければならず、推進でも凍結でもない」と説明した。

 賛成討論で原発推進派は「国のエネルギー政策は国民の生活レベルを守るために必要」などとし、慎重・反対派は「村長が賛否双方の村民の思いを大切にすることは大事」「廃炉などマイナス面も含めた理解活動を」と述べた。共産党議員は東電の理解活動を認める内容だとして反対した。

 品田村長は閉会後、決議について「プルサーマル推進につながるものではない」と受け止め、「住民投票の結果がすべてという議会の空気が確実に変わった。プルサーマル論議の凍結が解けた。もう少し踏み込んで村民の意見を聞きたい」と述べた。プルーサーマル問題について村民との懇談会を開く考えを示した。

(2002/ 6/28)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。