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東京電力が柏崎刈羽原発などで点検記録を虚偽記載して機器損傷のトラブルを隠していた問題を受け、市議会の原発反対会派である社会クラブ（飯塚晴紀代表・4議員）は4日、同原発のプルサーマル計画中止を求める決議案を各議員に提示して賛同への働きかけを始めた。議会では9月定例会初日の6日、本会議前の議会運営委員会で取り扱いを協議する。
決議案では「原子力にとっての最重要課題である『安全性』についての国や東京電力に対する国民の信頼は一挙に崩れ去った」「プルサーマル計画容認の前提条件はすべての根拠を失った」と指摘。「前提条件が崩壊した以上、プルサーマル計画の『事前了解』は実質的に成り立ち得なくなった」とし、国と東電にプルサーマル計画の中止（白紙撤回）、県・市・刈羽村には柏崎刈羽原発での事前了解を白紙に戻すことを要求している。社会クラブは、議運で全員一致の賛同を得て、議運提案の形で定例会初日の本会議で可決を目指したいとしている。
ただ、決議案を示された原発推進会派議員の中には「国と東電を追及するのは当然だが、プルサーマル中止は拙速」「事実関係の解明がまだ終わっておらず、議論はこれから」などの声も出ている。
社会クラブでは、議運で全員の賛同を得られなかった場合は単独で提案する構えを見せている。
1999年に市がプルサーマル計画を事前了解した後、同計画をめぐって市議会では、昨年2月定例会で延期の意見書が小差で否決。また刈羽村の住民投票後の同年6月定例会で、プルトニウム利用政策の見直しを求める意見書が大差で否決された。一方、一昨年9月定例会では、プルサーマル用のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のデータ公開などを要求する意見書が賛成多数で可決されている。いずれも社会クラブの議員発案だった。
(2002/ 9/ 5)
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