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東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐり、平山知事、西川市長、品田・刈羽村長の3者会談が12日、県庁で行われた。平山知事は会談後、東電の原発点検記録の改ざんによるトラブル隠しを受けて「安全確保を再優先するという事前了解の大前提の信頼関係が事業者自らの行為で損なわれた。事前了解は取り消すこととする」と述べ、1999年に県、市、村が与えたプルサーマル計画事前了解の撤回に合意したと発表した。事前了解の撤回手続きについて、県は13日にも東京電力に内容証明付きの文書で郵送する。
会談後の会見で知事は事前了解取り消しについて、「プルサーマル計画のなかった状態に戻すということ」と説明。「東電が信頼関係を取り戻し、新たに計画を実施したいという状態になったら、ゼロから再び手続きを取り直してもらう」と述べた。市、村も、県と歩調を合わせて早ければ13日付、遅くとも来週初めに撤回手続きを行う。
知事らは、刈羽村で反対が多数を占めた昨年5月のプルサーマル住民投票から1年が過ぎ、計画が予定される柏崎刈羽原発3号機の定期検査を前に7月5日に3者会談を開いた。今回の会談は、品田村長が民意の変化を探りたいと村内20集落で行った対話集会、プルサーマル用燃料の検証で市長、村長が行ったベルギーなどの訪問を受けて開かれるはずだった。平山知事は7月の会談後、「住民の意向が（計画受け入れ）ＯＫというように変わったかどうか、現時点では判断はできない」と述べ、刈羽村の対話集会の推移と村長の判断を見守りたいとしていた。ところが、対話集会最終日の8月29日に発覚した東電の原発トラブル隠しで、3号機の今定検でのＭＯＸ装荷は見送りとなり、市議会、村議会は事前了解撤回などの決議を相次いで可決。再会談では事前了解の取り扱いが焦点となっていた。
(2002/ 9/12)
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