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17日開かれた市議会9月定例会の厚生常任委員会で、当局は2003年4月から社会福祉法人・柏崎市保育事業協会を受け入れ先として、市立剣野保育園を民営化する計画を示した。市の新行政改革大綱に基づき、法人側と協議を重ねていた。民営化に伴う施設整備費などの補正予算を今市会に計上しており、議員が質疑を交わした。
市内には現在、私立、季節を含み保育園が31園あり、他市と比べて多い状況だ。このため、新行革大綱の「民間ができることは民間に任せる」とした基本姿勢をもとに、昨年10月に効率的・効果的な行財政運営を進めるため、再編・民営化を含む保育園の整備計画がまとめられた。
当局の説明では、同事業協会は現在、米山台保育園を運営しており、その実績から剣野保育園を民営化することとした。昨年秋以来、法人側と協議を重ねる一方、地元町内会、保護者への説明を行ってきた。保護者からは行革の目的、移行に伴う不安など疑問点が出されたものの、説明の中でほぼ整理された状況で民営化することとなった。
このほか、入園児数が減少している高浜保育園を2003年4月から荒浜保育園に統合する。老朽化している日吉保育園は、はらまち保育園に統合・整備するとし、定員120人規模で、2004年度からはらまちを運営している社会福祉法人・恵光会に民営化したいとした。
当局の説明を受け、矢部忠夫氏（社会クラブ）が、来年1月から3カ月間、米山台から剣野に行われる職員派遣の人件費、職員採用の事務費が今市会に計上されているのを取り上げ、「スムーズに移行するためというが、なぜ市が支援するのか」とただし、当局は「保護者の不安を解消するため、臨時的な経費として支援する」と答弁。
また、桜井雅浩氏（整風会）が「法人に民営化するに当たって、どのような観点で判断するのか」とし、当局は「的確な財務内容であれば、実際に保育を行ってもらえるかどうかだ。今回をモデルケースとして方向性を図っていきたい」と述べた。
(2002/ 9/17)
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