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柏崎の鵜川ダム計画をめぐる第10回県2級河川流域懇談会（会長＝大熊孝・新潟大学工学部教授）がこのほど、新潟市内で開かれた。鵜川に、県が進めている鵜川ダムと、国による市野新田ダムの2つが計画されている問題で、懇談会は市野新田ダムの再評価結果を踏まえ「市野新田ダムの必要性を理解した」として議論を終結し、鵜川水系河川整備方針を了承した。これにより鵜川ダムは国土交通大臣の同意、河川整備計画の策定など、本体着工に向けて新しい段階に入った。
1997年に改正された河川法では河川整備の計画段階で治水・利水・環境への総合的な配慮が求められるようになり、県でも2級河川について基本方針の策定段階で流域懇談会の意見聴取が必要になった。このため、鵜川水系の河川整備方針が2000年12月の第4回懇談会で議題となり、「最大流量を1秒間に700立方メートと想定。
上流の洪水調整施設（鵜川ダム）で100立方メートルをカットし、堤防の新設・拡幅、掘削などで残り600立方メートルを河川に流す」という基本方針を大筋で認めた。しかし、鵜川ダムと同時期に同水系に農業用水確保を目的にした市野新田ダムが計画されていることに委員から疑問の声が上がり、市野新田ダムの必要性、1つのダムに2つの機能を持たせなかった理由などについて説明が求められた。その後の懇談会で、ダムを1つに出来ない理由は了解された。
市野新田ダムについて、今年夏に行われた国の第3者委員会による視察と再評価会議で「柏崎地区は徹底的な農業用水の反復利用が行われており、慢性的な不足を生じている。水源を確保し、水利システムの安定化を図ることが重要。生態系や環境に配慮し、コスト縮減に努力して事業を推進する」という評価がされた。懇談会ではこの審議内容が説明されるとともに、必要とする用水量と減反の関係について再度の説明が行われ、意見を交換。懇談会として市野新田ダムの事業計画の方向性と必要性について基本的に了解した。
これにより県では、鵜川水系河川整備基本方針の意見聴取が終了したとして、国土交通大臣の同意を得るための申請を近く行う。また改正河川法に基づいて河川整備計画の策定を行いたいとし、学識経験者からの意見聴取や地元関係機関への説明に向けた資料づくりを開始した。
(2002/11/16)
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