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17日開かれた市議会12月定例会の総務常任委員会で、当局が新年度から実施を予定している「新しいコミュニティ施策」について説明を行った。当局はこれまで1つの館に2つの機能があり、分かりにくかったコミュニティと公民館を1本化し、行政も一定の支援をしながら、コミュニティを核にした地域主導の活動システムの確立を目指したいと述べた。これに対して、複数の議員が質疑を交わした。
新しいコミュニティ施策は、第3次長期発展計画のキーワードである「市民参加」「市民・行政の協働」に向け、市民が主役の地域づくりを目的にした。説明では今年度策定作業を進めている「まちづくり条例」の中で、コミュニティを地域活動の核と位置付け、それを受けて、新年度にコミュニティ条例の策定を計画したいとした。
当局は①コミュニティ単位で地域自らが取り組む具体的な行動計画を地域自らで作る②その計画に基づいて、地域自らが事業を企画し、行動することなどと説明。このために必要な財政支援として、地域コミュニティ計画策定に要する経費、実際に事業展開していく時にかかる事業経費の一定額をそれぞれ補助する方針だ。
また、新たな地域づくりの核になるコミュニティを運営するため、地区コミュニティが配置するセンター長、主事の人件費を補助するとも述べた。
これに対して、高橋照男氏（市民クラブ）が「補助金は必ずしも一率でないということか」とただし、当局は「年度当初に計画書を提出してもらい、その内容で補助を出す」と答弁。飯塚晴紀氏（社会クラブ）が「市民が主役といっているが、行政主導が懸念される」とし、当局は「基本的には行政が枠を作るのではなく、地域の意見を聞いて励ますというスタンス。コミセン30年の歴史を後押しする気持ちだ」と答えた。
この問題は多くの議員が取り上げ、「センター長などの雇用は、人口の多い地域は運営が楽だが、小さな所は個人負担が大きい」「基本的な観点はいいが、はやり的なものに走りすぎているのではないか」「市の仕事がコミセンに押しつけられる面はないか」「地域格差が広がることを念頭に置いてほしい」「今の時期ではコミュニティ、公民館の1本化は大賛成だ」などの質疑が交わされた。
(2002/12/18)
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