「柏崎刈羽原子力発電所の安全運転を確保する地域の会」（仮称）を今年度内に設立するため、準備会の初会合が19日夜、市役所で開かれた。市などの呼び掛けにより、地元の原発推進、反対団体を含む委員が出席したが、会の趣旨・目的や機能をめぐって意見がまとまらず、年明け後に予定している次回会合に“入り口論”を持ち越した。

　この会は、東京電力の原発トラブル隠しの再発防止対策として打ち出した。設立に向けた作業は市・刈羽村・西山町と県が中心になって進めており、3市町村の商工、エネルギー、労組、反原発などの15団体に準備会の委員推薦を要請した。諾否が注目された地元反原発3団体や「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」もこれに応じた。

　初会合では市の品田・市民生活部長が「トラブル隠しは原子力の不透明性が大きな原因だった」とし、「国・事業者に情報公開を求め、住民の立場から安全性確保に関する事業者の取り組みなどを確認し、意見を述べていく会にしたい」と提案。地域の会と自治体、国、東電が年数回「情報共有会議」を開くという構想案を示した。東電の担当者は「思い切った情報公開をする。説明用に編集したものでなく、社内の文書やデータを提供する」と述べた。

　しかし、地元反原発3団体の佐藤正幸・柏崎地区労組会議議長は「こういう会がトラブル隠しの再発防止に一定の役割を果たせるのか。行政の意思決定に利用されないか」と疑問を表明。原発反対刈羽村を守る会の武本和幸・元刈羽村議は「地元行政が国や東電を信頼してきたことが覆されたのだから、その反省がなければ始められない。東電を監視するような会でなければならず、原発をどうするかを含めた議論の場にすべき」と述べた。

　一方、渡辺五四六・連合柏崎地協議長は「情報公開なら、この会がなくてもどんどんやってもらっていいわけで、会は単なる勉強会になるのだろうか」とし、「会にどういう権限をもたせるのかをはっきりさせないとだめだ」と述べた。内藤信寛・柏崎商工会議所専務理事は設立の前提段階に協議が終始していることに苦言を呈し、また同専務理事をはじめ複数の委員が「専門的な資料を公開されても、われわれが理解するのは難しい」として、その対応を含めた検討を求めた。

　行政側はこの日の意見を整理するほか、改めて要望なども寄せてもらい、次回はもう少し具体的なたたき台を示したいとした。

(2002/12/20)

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