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西川市長が施政方針演説で新税同意訴える

 西川市長は27日開かれた市議会2月定例会本会議で2003年度施政方針演説を行い、今後の財源確保のため東京電力柏崎刈羽原発に対する使用済み核燃料税の創設に議会の理解と同意を強く訴えた。また、次年度以降の予算編成に向けて経常費削減の作業に早急に取り組む考えを改めて表明した。

 施政方針演説は約1時間にわたって行われた。市長は前段で、国の財源不足と、それによる地方財政の厳しさに言及。新年度予算編成を振り返り、「いくつものマイナス要因が重なり、一般財源の確保には例年にも増して苦慮した」と述べた。

 原発関連財源が年々減少していることに伴い創設を目指している法定外目的税の使用済み核燃料税については、「防災をはじめとして増嵩(ぞうこう)する原子力発電所に係る財政需要に対応するため、この税を確立することは、かねてからの念願でもあり、説得力も有する」と強調。東電との協議などを経て年度途中からでも財源に加えたいとし、今議会に提案する条例案に議会側の理解と同意を訴えた。

 さらに、2004年度以降の予算編成に向けて「市の一般財源が増加するという前提に立っての施策展開は大変難しい」とし、「財政の硬直化に歯止めをかける意味からも経常費の削減のために大胆な検討と実行が必要」と述べた。新年度の早い時期に詳細な精査をするとした。

 主要課題・重点施策は8分野について述べ、その最初に原発問題を取り上げた。トラブル隠しの点検などで大半が止まっている柏崎刈羽原発の運転再開問題に対しては、今夏の首都圏エネルギー需給の深刻さと、原発立地地域住民の安心・信頼感とをどのように整合させることができるかを、地元も傍観することなく真剣に見守っていかなければならないと述べた。

 このほかの分野では、昨年12月に稼動を開始した地域行政イントラネットで、個人版市民電子便利帳サービスの開始と映像系行政サービスの充実を柱に内容の拡充を図っていくことや、中小企業の資金繰りのための新たな借り換え制度創設、国営土地改良事業の進展に伴う市推進室の組織強化、改築・増築が予定される枇杷島小・東中・二中の建設計画の検討などを挙げた。

 一方、県が信越本線高速化の検討調査費を新年度予算案に計上したことに触れ、ミニ新幹線実現の運動をさらに強力に展開したいとアピール。また家庭用の燃料電池実用化の研究開発がわが国で先進的に進められているとし、新年度にはこの実証試験機をぜひ柏崎に設置したいと述べた。

 結びの中では、市町村合併問題が正念場を迎えつつあるとしたほか、柏崎の県立美術館構想について、途中過程での議論を「大いに多とする」としながらも、「県からもたらされたこの千載一遇の機会を必ず実現に」と、強い意思を示した。

(2003/ 2/27)

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