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柏崎商工会議所はこのほど、今年の夏季一時金（ボーナス）に関する意識調査の結果をまとめた。全体的には景気の低迷で一時金の下方シフト傾向に歯止めがかかっていない状況。支給額は「基準内賃金の0.5〜1ヶ月未満」が最多となった。
調査は会員事業所4業種の173社を対象に4月から5月にかけて行われ、そのうち103社から回答を得た（回収率59.5％）。支給額について最も多い回答は「基準内賃金の0.5〜1ヶ月未満」（34.7％）。次いで「0.5ヶ月未満」（23.8％）、「ゼロ（支給なし）」（14.9％）の順。昨年度と比べて「1〜1.5ヶ月未満」が減り、「0.5〜1ヶ月未満」「0.5カ月未満」が増えた。
各事業所ごとの前年実績との比較では「昨年並み」が58.2％と過半数を占め、「0.5ヶ月未満の減額」（26.5％）が続いている。
「増額」の回答については、2000年度実績で27社（19.6％）だったものが、01年度19社（15・0％）、02年度5社（4.7％）と漸減傾向にあるが、今年度は6社（6.1％）が見込まれている。
業種別では、建設業の「減額」回答率が44.0％と最も多く、業況の厳しさが見受けられる。次いで卸売業39.1％、小売業35.0％、製造業26.7％の順。
支給時期は前年の「8月上旬」から「7月下旬」に中心が移り、早いところでは今夏も厳しいボーナス 「6月上旬」という事業所もある。
(2003/ 6/ 5)
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