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法定合併協が初会合

 柏崎市と高柳町、西山町でつくる柏崎刈羽地域合併協議会(法定協議会)の第1回会合が10日、市内東本町1の市民プラザで開かれた。3市町は合併特例法の期限である2005年3月末までの合併を目指し、次回8月から月1回のペースで実質審議に入る。

 協議会は西川市長を会長に、樋口高柳町長、三富西山町長を副会長に、議会、住民代表、学識者ら委員22人、監査委員2人でつくる。長岡地域に参加する小国町と、当初の枠組みから離脱した刈羽村もオブザーバーで出席している。3市町は4日、県に協議会設置の届け出を行い、県は同日、柏崎刈羽を合併重点支援地域に指定した。

 第1回協議会で西川市長は「刈羽村が加わってもらえず残念だが、小国町とともに会議を聞いてもらうことは何かの形で役に立つ。ゴールにたどりつくことを目的にやっていきたい」とあいさつした。樋口町長、三富町長代理の近藤喜一助役は「運命共同体として、新しい町をつくるという共通の認識でスムーズに運びたい」「これからが正念場。りっぱな建設計画を立てたい」と述べた。

 会議では協議会設置までの規約、規程の決定などを報告し、会議運営規程や歳入歳出を1,455万円とする今年度予算案などを承認した。高柳町の町民代表は「自治の仕組みのすり合わせが大事。自治体が大きくなる分、小さな自治をしっかりさせる必要がある」と述べ、小委員会などの設置・検討を要望した。

 協議会では基金の取り扱いなど任意協議会で積み残した34項目を調整し、来年度早々にも合併協定書の調印を目指す。刈羽村の離脱に伴い、行政制度の調整方針、新市建設計画の基本構想の見直しは、各市町の助役、担当部課室長らでつくる幹事会で検討し、次の協議会に諮る。

(2003/ 7/11)

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