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市学区等審議会が県内初の通学区弾力化
市教育委員会から諮問を受け、約2年間にわたって協議を進めてきた市学区等審議会（佐藤騏四郎会長、委員数19人）が15日、市役所で市立学校の統合・学区見直しなどについて、戸川教育委員長に答申を行った。答申では、高浜小、北条南小、北条北小を対象にした統合の可否を巡り、「統合は可」としたほか、中学入学に際し、一定の条件を満たした場合、指定した学校の変更を認めるとした通学区を弾力化することを可とした。通学区弾力化を明文化したのは県内では初めて。
答申では、「高浜小の荒浜小への統合」「北条南小と北条北小の統合」は学校の適正規模の観点から「統合は可」とした。「比角小の1部学区（桜木町町内会の区域）を柏崎小校区に変更」「枇杷島小の1部学区（柳橋1区町内会・同2区町内会の区域）を柏崎小校区に変更」「田尻小の1部学区（茨目町内会の区域）を比角小校区に変更」はいずれも可とした。
また、中学入学に際し、指定された学校の変更を希望する通学区の弾力化は可とした。具体的には①教育方針や教育活動に賛同する②指定された中学校に希望する文化・スポーツなどの課外活動がない場合とし、1時間以内で通学が可能、交通費は自己負担、指定変更を希望する学校の受入限度数以内などの条件をすべて満たした上で、指定した中学校の変更を認めるとした。
(2003/10/16)
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