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柏崎の基準地価は6年連続下落

 県は21日、土地取引の目安となる県内の基準地価を発表した。柏崎市では全用途平均が前年比で6.6%下がって6年連続の下落となり、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小した。下落率は住宅地が6.0%(前年5.9%)、商業地は8.6%(同9.8%)だった。

 調査は適正な土地取引を図るため、都道府県知事が7月1日現在で基準地の単位面積(宅地などは1平方メートル、林地は10アール)の価格を公表している。国土交通省が1月1日現在で調べる地価公示を補完し、一体として土地取引の指標や鑑定評価の基準となるよう一部で共通地点を設けてある。

 柏崎市の基準地は住宅地が新規1地点を除く10地点、商業地3地点、工業地1地点のすべてで下がった。刈羽郡内もすべての基準地で下がり、全用途平均の下落率は高柳町が4.1%(前年4.6%)、小国町が2.9%(同4.1%)、刈羽村が4.7%(同5.9%)、西山町が4.8%(同4.4%)だった。

(2004/ 9/22)

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