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東電が陸地の地質調査を20日から

 東京電力柏崎刈羽原発の高橋明男所長は13日の定例会見で、中越沖地震を踏まえ改めて活断層の確認・評価などを行うための周辺陸地と敷地内での地質調査を20日から開始すると発表した。

 同原発は中越沖地震の直撃を受け、想定を大きく超える揺れによって被害やトラブルが多発した。このため、昨年の原発耐震設計審査指針改定に伴う耐震安全性評価作業を見直し、すでに8月から周辺海域での地質調査を始めている。

 陸地の調査は、新潟市から小千谷市までの長岡平野西縁断層帯を含むエリアを範囲とし、起震車で振動を起こし地層からの反射波を地震計で測定する地下探査を行う。敷地内はボーリングと地下探査を実施する。

(2007/ 9/13)

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