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東電が炉内点検で目視以外も検討
東京電力は2日、中越沖地震に伴い柏崎刈羽原発で進めている炉内点検について、水中カメラによる目視に加え、個所によっては液体浸透探傷検査、超音波探傷検査なども検討することを明らかにした。
この日は、同原発の地震被災問題を議論している経済産業省の調査・対策委員会運営・設備健全性評価ワーキンググループ（主査・関村直人東大大学院教授・委員13人）が第2回会合を県柏崎刈羽原子力防災センターで開き、席上、東電が点検・復旧への取り組みを説明した。
炉内点検は今のところ、水中カメラを入れて損傷・変形・脱落の有無を目視で確認している。東電は、目視点検の状況を見ながら、原子炉本体ではノズル湾曲部などの液体浸透探傷検査や基礎ボルトの超音波探傷検査、炉内構造物については揺れの影響が大きい部分の非破壊検査を行うことを検討したいとした。また、原子炉開放後、水中カメラで燃料集合体の配置、制御棒の挿入状態などを確認するが、燃料を取り出した後、必要に応じて、集合体を覆うチャンネルボックスを取り外して目視したり、ファイバースコープを使って集合体内部を見たりする方法も示した。
(2007/10/ 3)
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