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市が国保税の税率改正で負担緩和

 市議会の厚生常任委員協議会が6日開かれ、当局が2008年度に予定している国民健康保険税(国保税)の税率改正案を説明した。昨年12月定例会で試算を示したが、今回は後期高齢者支援金分の1人当たり負担金額などの変更に伴って修正案を出した。中越沖地震からの復旧下であることなどを背景に、国保給付準備基金から繰り入れを行い、税負担の緩和を図る。税率改正は06年度以来、2年ぶり。

 柏崎市の国保税は1996年度から所得割による応能、均等割と平等割による応益の3方式で徴収している。当局は税率改正が必要な理由として、08年度からスタートする医療制度改革で、後期高齢者(75歳以上)医療制度の創設による被保険者数・世帯数の減少をはじめ、保険税賦課構成の変更で現行の医療給付費分、介護納付金分に、後期高齢者支援金等分が加わったこと、特定健康診査・特定保健指導の実施が義務づけられたことなどを挙げた。

 また、修正案は昨年末の国からの予算編成に関する通知で、後期高齢者支援金の1人当たりの単価の変更などによるものとした。算定に当たっては、震災の復旧下にあること、低所得者への配慮から国保給付準備基金から08、09年度に限り5000万円を繰り入れる。

 改正案では、現行の医療分所得割8.4%を、医療分と支援金分を合わせた所得割7.25%に引き下げる。また、均等割額を現行の2万3200円から2万3000円に、平等割額を2万5800円から2万5700円にしたいとした。これにより1人当たりの調定額は退職分を含んだ全体分で6.4%下がった。

(2008/ 2/ 7)

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