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県原発技術委小委が活断層の長さ議論
中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発への対応を強化するため、「県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」に設置された「地震、地質・地盤に関する小委員会」（委員6人）の第3回会合が21日、新潟市内で開かれた。この日は東電が原発周辺海域の地質構造の調査結果を説明したほか、渡辺満久・東洋大教授が出席し、中越沖地震の震源断層の可能性が高いとされる原発沖の「Ｆ―Ｂ断層」の長さは東電が評価した最大約30キロより長く、50―60キロに及ぶと主張した。
渡辺教授は、Ｆ―Ｂ断層からさらに北東まで「高まり」の地形が連続する「佐渡海盆東縁断層」として主張したもので、過去の調査を含めた東電の解析、審査機関の評価を不十分と厳しく批判した。東電中越沖地震対策センターの酒井俊朗・土木グループマネージャーは、北東側に活構造はないという見方を改めて示し、委員からも「北東は古い地層であり、その下に活断層を推定するのは無理」などの意見があり、議論は平行線だった。
(2008/ 4/22)
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