県中越沖地震復興基金はこのほど理事会を開き、6次メニューとして5つの支援事業の追加、1事業の拡充などを決めた。

　生活分野の追加事業は3つ。住宅の移転新築で水道・ガスの本管がない場合の宅外までの敷設費で35万円を超える部分を補助。地域コミュニティ施設などの再建として、集会施設の復旧（建て替え・修繕）経費の4分の3以内を補助。要望の多かった神社については今回見送られた。地域共用施設などの復旧支援では、私道や町内会など管理の消雪施設、防火水槽などの復旧に4分の3以内、3000万円以内を補助する。

　住宅分野では、被災者が入居可能な民間賃貸住宅を建設する事業者または個人を支援。補助率などの決定はこれからになるが、仮設住宅に入居している大工・建築業者で、他家の再建を優先したため自身の住宅再建が遅れ、仮設住宅入居期限までに住宅再建が懸念される世帯に一時借家家賃を補助することになった　また、民間賃貸住宅入居支援事業を拡充する。

　8月まで実施していた建築士会などの相談窓口開設に代わり、専門家を派遣してより具体的な再建方法を提案する制度の創設も理事会で決まった。

(2008/ 9/20)

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