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プルサーマル問題で11日に国県市村会談

 東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画をめぐって、西川市長らが受け入れ可否判断の3条件を国に申し入れていることに対し、通産省資源エネルギー庁の稲川泰弘長官が11日来県し、県庁で平山知事・西川市長・加藤刈羽村長と会談することが4日決まった。長官が国の政策や考え方を説明する見通しだ。

 国に申し入れている条件は「プルサーマルの安全性の確証」「核燃料サイクルの道筋」「立地点の振興策や原子力防災」。11日のトップ会談は、県・市・刈羽村が共催でエネ庁長官を招く形をとるもので、市村の議会議長にも案内が出る予定だ。当初は知事と長官との二者会談が伝えられていたが、「申し入れをしている地元にも説明の場を設けるべき」という西川市長の考えも踏まえて、3日来柏したエネ庁の鈴木正徳・原子力産業課長が同席を公式に打診していた。

 西川市長は、3点について国から納得のいく説明が行われることが判断の要件であると繰り返し述べる一方、「すでに議論は出尽くしている」として、3月議会で可否判断を明言すると表明している。また、国の説明が納得いくものであれば、プルサーマル計画受け入れの方向で市民の理解を得ていく考えも1日の定例記者会見で明らかにしている。

(1999/ 2/ 4)

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