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連合柏崎地協、県労働金庫、総合生協が連携して地域勤労者の福祉向上を目指す新組織として、柏崎地区労働者福祉協議会（略称・柏崎地区労福協）が9日発足した。この日は市内宝町の柏崎ベルナールで設立総会と賀詞交換会を開き、今後の活動方針 を確認した。
本県では、県労福協を中心に新潟、長岡、上越、西蒲燕で各地域組織がすでに出来ている。柏崎でも従来から、連合・労金・総合生協でライフプランセミナーの開催やレクリエーション行事に取り組んできており、その態勢を正式に組織の形で立ち上げ た。未組織労働者を含めて、生活、保険、健康など総合的な福祉推進を行うのが特徴だ。
設立総会ではこれまでの活動の継続や自治体への福祉施策要求などを当面の活動方針に掲げた。会長には渡辺五四六・連合柏崎地協議長、副会長には中村富士夫・労金柏崎支店長と大橋達一・総合生協中越支局長が就任した。
続いて開かれた賀詞交換会には、関係者や来賓など合わせて約120人が出席。あいさつに立った渡辺会長は「連合・労金・総合生協にかかわりのある人は柏崎刈羽のかなりの人口になる。新しい世紀の出発の中で労福協が出来たことはすばらしいことであり、目に見える運動を進めていきたい」と述べた。また小嶋栄吉・連合新潟事務局長は祝辞で、柏崎地区労福協による勤労者福祉に期待を寄せたほか、賃金・雇用や今年の参院選など連合の運動への団結も呼び掛けた。
(2001/ 1/10)
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