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刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の建設工事で村の知らない設計変更が行われていた問題で、村民らでつくる「ラピカ調査会」の村議ら7人は24日、村監査委員（入沢真一代表監査委員）に対し、ラピカ、源土運動広場の施工、監理に不正な契約義務違反があったとして品田村長が六社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こすよう勧告を求める措置請求を行った。
昨年2回の住民監査請求ではラピカ茶道館、源土ゲートボール場など生涯学習施設の事業の一部を対象とし、いずれも請求期限切れで却下された。今回の措置請求は、村議会の百条委員会、村の調査などで判明した新たな事実を踏まえ、総額約84億円の施設全体を対象にしている。ラピカでは村が調査を委託した県建設技術センターの報告で茶道館、陶芸館などで設計図書と違う200カ所の相違が、その後、本館などで100カ所以上の相違が明らかになっている。
措置請求人は昨年6月に住民監査請求を、7月に住民訴訟を起こした村議4人と村民3人。村が財務規則に基づき業者と交わした工事請負契約約款では、業者が施工などに責任をもつ瑕疵（かし）担保期間は2カ年とされる。3月末で期限切れとなる事態も想定されることから、請求人らは村長の提訴で時効中断を求めたい、としている。
吉田大介村議は「村は対策室を設置し、3月中に問題解決を目指すとしているが、提訴が期限切れとなれば村の被害回復が困難になる。そうなれば住民が代位訴訟に踏み切るしかない。村長は速やかに提訴してほしい」と話している。
(2001/ 1/25)
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