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東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐって行われた刈羽村の住民投票で反対が過半数を占めたことを受けて、「原発反対刈羽村を守る会」（佐藤武雄会長）など同村の住民が13日、東電本店と経済産業省資源エネルギー庁を訪れ、計画の中止を申し入れた。
東電への申し入れには、柏崎・刈羽の反原発3団体のメンバーも含めて19人が参加した。佐藤会長が「村民は88％という高い投票率でプルサーマル計画に反対の意思表明をした」として、計画の中止と、刈羽村でのプルサーマル広報をやめることなど4点を要請。18日までに文書で回答するよう求めた。応対した浜田悠紀夫・原子力センター所長は「住民投票の結果は重く受け止めている」と答えるにとどまった。
資源エネルギー庁では、住民7人と大渕絹子・福島瑞穂両参院議員、北川れん子代議士（いずれも社民）が河野博文長官と会い、同様の申し入れをした。エネ庁側の意向で申し入れは非公開だった。長官は「プルサーマルの必要性を理解してもらいたいというのが国の立場だ」として中止要請には応じなかったが、「圧力と受け取られるようなことはできない」と述べたという。
申し入れに参加した武本和幸元村議は「地元は4年半の議論の末に結論を出したのに、国はプルサーマルをやめると言わない。電源三法交付金事業のラピカ問題も調査中としか答えなかった」と不満をあらわにしていた。
守る会はこの日、原子力安全委員会にもプルサーマル中止の申入書を渡した。
(2001/ 6/14)
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