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経済産業省で23日開かれた政府のプルサーマル連絡協議会の幹事会で、柏崎市・刈羽村の議会議員四人が意見陳述を行い、プルサーマル推進・容認派議員は国が前面に出た取り組みを求め、反対派議員はこれ以上の理解活動をやめることなどを訴えた。
連絡協は、東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐる刈羽村の住民投票で反対が多数を占めたことを受けて、国の推進体制を強化するために関係府省の局長級で先月発足した。さらに課長級で幹事会を組織して、これまで3回の会議を開いてきた。地元議員からの意見聴取は初めて。
この中で、プルサーマル容認派の桜井雅浩市議（整風会）は「エネルギーは国の政策なのだから、国が前面に出てほしい。住民投票の結果は、国や事業者の理解活動の取り組みが足りなかったから」と述べた。同じく容認派の桑原正利村議は「JCO事故やMOX燃料データ改ざん問題などは、もっと国の説明が必要だった。女性がプルサーマルの安全性に不安を感じているので、国は現地に出向いて理解活動を進めてほしい」と訴えた。
一方、反対派では、北岡逸人市議（無所属）が「国や事業者は情報公開をせず信用できない。プルサーマルは放射能災害の危険性を増大させる」、長世憲知村議は「核燃料サイクルは未確立。刈羽村ではプルサーマル問題は終わったという声が多い。これ以上の理解活動はやめるべき」と述べた。
連絡協は8月に中間取りまとめを予定しており、議員の意見をそれに反映させたいとしている。
(2001/ 7/24)
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