東京電力が柏崎刈羽原発などの自主点検記録を虚偽記載して、機器損傷のトラブルを隠していた問題で、市議会は6日、9月定例会初日の本会議で、社会クラブから緊急に提出された同原発のプルサーマル計画中止を求める決議案を賛成多数で可決した。東電はすでにプルサーマルの当面見送りを表明し、県・市・刈羽村も今の状況下での受け入れは困難としているが、決議は3自治体の事前了解撤回も求めており、行政がこれにどう応えていくかが焦点となる。

　本会議では、予定議案の審議や委員会付託が終わったあと、社会クラブが決議案追加上程の動議を行い、それが賛成多数で認められたことから、同会派代表の飯塚晴紀氏が案文を読み上げて提案した。その中では、原子力の安全性についての国や東電に対する信頼が崩れたことで、プルサーマル計画容認の前提条件が根拠を失ったと指摘。「前提条件が崩壊した以上、プルサーマル計画の『事前了解』は実質的に成り立ち得なくなった」として、国と東電にプルサーマル計画の中止（白紙撤回）、県・市・刈羽村に柏崎刈羽原発での事前了解を白紙に戻すことを要求した。

　採決結果は賛成16、反対13。賛成したのは、社会クラブ、共産党、公明党と北岡逸人氏（無所属）のほか、高野宰氏（市民クラブ）、阿部博氏（同）、霜田彰氏（同）、入沢徳明氏（同）、今井元紀氏（整風会）、中村明臣氏（同）。原発推進の保守会派の中で、従来からプルサーマル反対・疑問の姿勢をとってきた議員にさらに2人が加わって決議を成立させた形となった。

　今回の決議は社会クラブが4日から5日にかけて各議員に案文を示して賛同を働きかけた。6日の本会議に先立つ議会運営委員会では、保守会派の委員から「今回の東電の問題とプルサーマルは次元が違う」「白紙撤回というのは永久にプルサーマルを認めないということか」などの異議が出て、社会クラブが求めた議運提案と初日上程の合意が得られなかった。これを受けて同会派では動議に踏み切った。

　本会議での質疑では、議会内で原発推進のリーダー的役割を担っている桜井雅浩氏（整風会）が「プルサーマルは東電も見送りを表明している。求めるべきことは、今動いている原発を止めることではないか」「事前了解撤回の可能性の考えは私も持っているが、まず国や東電の姿勢を改めさせることが先だ」と反論。飯塚氏は「こういう決議を通すことで、国や東電の姿勢を問いたださなければならない」とした。

　また飯塚氏は、梅沢明氏（市民クラブ）らの質問に答えて、「プルサーマルを未来永ごう中止という考え方には立っていない。将来、きちんとした検討・提示が行われ、なるほどと思わせる政策であれば、改めて議論することになる」と述べた。

(2002/ 9/ 6)

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