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市が国保税率引き上げへ
市議会2月定例会は9日から常任委員会審議に入った。初日は厚生委員会が開かれ、当局が2006年度に予定している国民健康保険税（以下、国保税）医療給付分の税率引き上げなどの改正案を説明した。昨年12月定例会で試算を示し、今回は国の診療報酬の改定などが出たことから本算定を提案した。昨年合併した2町に配慮し、国保の給付等準備基金（以下、基金）と一般会計からの繰り入れを行い、税負担の抑制を図った。税率改正は04年度以来、2年ぶり。
本市の国保税は1996年度から所得割による応能、均等割と平等割による応益の3方式で徴収している。当局は算定にあたって、国の診療報酬の改定による減額などで老人保健拠出金が予想をはるかに下回ったこと、特別調整交付金が予想よりも上回る見込みであることなどプラスの要因の半面、国の税制改正によって課税所得が減少し、マイナス要因となったことなどを挙げた。
(2006/ 3/10)
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