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中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発を2度にわたって調査した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の主催により、原発の耐震安全性向上を目指す国際ワークショップが19日、市民プラザで開幕した。日本を含む30カ国から約210人の専門家が参加し、報告や意見交換が始まった。
冒頭にあいさつしたＩＡＥＡ原子力施設安全部のアントニオ・ゴドイ氏は「日本が経験したことを国際的に共有していく。ワークショップの目的は大地震に対する技術的な知見を伝えること」と述べた。また「柏崎刈羽原発の安全上重要な機器にダメージはなかった」というＩＡＥＡの確認結果を紹介する一方、「定期的な調査が必要」「他の原発がすべてこうなるとは限らない」と言及した。
初日午前は保安院、東電の担当者など6人が報告を行い、松本純・東電中越沖地震対策センター地震対策総括グループマネージャーは、地震を受けた柏崎刈羽原発の被害と設備健全性評価の手法や状況を説明。今後の取り組みとして、個々の機器の健全性を確認したものは系統試験に入ることなどを挙げた。海外参加者が運転再開のめどを質問したのに対し松本グループマネージャーは「基準地震動の審議が（国・県で）なされている最中であり、その結果によって耐震強化工事量や対策が変わるので、現段階では申し上げられない」と答えた。
ワークショップは21日までの3日間、地震動評価の方法、耐震対策などを国内外27人が報告するほか、2日目には柏崎刈羽原発の視察、最終日には討論も行われる。
(2008/ 6/19)
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